２０１８年は次の総選挙に向けて勝負の年になる。 来年、２０１９年夏には参院選がある。そして、その前に統一地方選がある。 これらはすべて連動するものだ。 安倍政権与党が衆参両院で議席定数の３分の２を上回る議席を占有している。 これを背景に傍若無人の暴政を展開している。 「衆参ねじれ」が発生しているときは、参議院が重要なブレーキの役割を果たした。 「ねじれが悪い」と喧伝されたが、いまの暴政と比べれば衆参ねじれの方がはるかに良質だった。 「ねじれ解消」が叫ばれたのは２０１３年夏の参院選の局面だ。 この情報誘導でねじれが破壊されて、暴政がもたらされた。 昨年１０月の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．６％に過ぎない。 主権者の４分の１しか安倍政権与党に投票していない。 自民単独では１...
韓国の平昌五輪で多くのアスリートが活躍し、国民の関心が五輪に引き寄せられているが、国内では二つの重要事案についての論議が行われている。 ＮＨＫは日曜討論で政党討論会を開催するべきである。 国会において重要問題が審議されているが、論点が明確になっていない。 ＮＨＫは通常国会開会中に日曜討論での政治討論を行わない姿勢を示しているが、これは安倍政権に対する迎合以外の何者でもない。 おそらく、政権の側がＮＨＫに対して指示、指令を行い、ＮＨＫがその指示、指令に隷従しているのだと考えられるが、このような番組編集姿勢は「公共放送」に値しないものである。 政府広報機関＝御用報道機関＝大本営と化してしまっている。 このようなＮＨＫとの放送受信契約を強制することは基本的人権の侵害であるが、法の番人であるはずの裁...
２月２２日、自民党は受動喫煙防止対策としての健康増進法改定案を大筋了承した。 厚生労働省が昨年３月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、喫煙を例外的に認める飲食店を、３０平方メートル以下を目安とするバーやスナックなどに限定していた。 しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積１００平方メートル以下」「資本金５０００万円以下」などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。 そのほかの飲食店は「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めている。 完全に骨抜きの改定案になった。 東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は国際標準、五輪基準に程遠い。 過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、 ２００８年の北京では、学校、病院は敷地...
「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。 「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。 「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。 「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。 「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。 したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。 繰り返し使う言葉は重要だ。 言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊（ことだま）」という。 安倍政権が目論んでいることを正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。 この言葉を繰り返すことによって、法案の...
安倍政権が「働き方改革」と「印象操作」している「働かせ方改悪」を断固阻止しよう。 安倍政権が提示している「働かせ改悪」は、 １．長時間残業の合法化 ２．正規労働と非正規労働の格差の維持 ３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設 ４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大 を柱とするものである。 そのすべてが、資本の側に立つ制度変更である。 大資本は労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにすることを目指している。 この大資本の要請に応えて制度を創設しようというのが安倍政権の「働き方改革」であり、その実態は「働かせ方改悪」なのである。 安倍政権が「改革」と表現しているのは、安倍政権の立ち位置が大資本の側にあるからだ。 大資本の側から見れば、上記の制度変更は、すべて歓迎するべきも...
安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」だ。 かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」を「戦争・弾圧・搾取」だと述べた。 正鵠を射た指摘である。 そして、日本の主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と考えている。 目指すべき方向は「平和と共生」である。 「オールジャパン平和と共生」は、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させることを目指し、主権者の連帯を呼び掛けている。 政治を変えるには政権を変えなければならない。 新しい政権を樹立するには選挙で勝利しなければならない。 選挙で勝利して、議会過半数議席を確保することが必要である。 このことをはっきりと認識して、選挙に勝つ戦術を構築できなければ、政治刷新を実現することはできない。 まずは「平和と共生」の政治を具体的政策とし...
安倍政権が提案している「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているのは、データに不備があったという技術的な要因に原因があるのではなく、この提案の目的、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ。 「働かせ方改悪」は労働者＝主権者の利益を増大させる提案ではない。 逆に労働者＝国民の利益を著しく悪化させるものである。 労働者のための制度改定ではなく、労働者を雇う資本のための制度改定であることが、風圧が拡大している主因なのである。 安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は以下の４点である。 １．長時間残業の合法化 ２．正規労働と非正規労働の格差の維持 ３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設 ４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大 残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を...
光陰矢の如しというが、２０１８年も早くも３月を迎えた。 記録的な豪雪、相次ぐ寒波の到来は、地球温暖化仮設への素朴な疑問を投げかけているが、３月もいきなり春の嵐を迎えての幕開けになった。 「２０１８年の大波乱」の片鱗がすでに表れ始めているのかも知れない 気候だけでなく金融市場にも春の嵐が巻き起こっている。 ２月２日にＮＹダウが前日比６６６ドルの下落を記録した。 これを起点に春の嵐が巻き起こっているのだが、ハイライトは２月５日のＮＹダウ１０７５ドルの下落だった。 節分を超え、立春を株価急落で迎えることになった。 週末で市場は休場だったが２月３日にジャネット・イエレンＦＲＢ議長が退任し、新たにＦＲＢ理事であったジェローム・パウエル氏が議長に就任した。 人事を差配したのはトランプ大統領である。 トラ...
安倍政権が今次通常国会に提出予定だった労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。 当然の行動だが、その理由は安倍政権が提出を予定している労働規制改変法案が「働かせ方改革法案」であるからだ。 安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とするペテン師的手法である。 「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。 「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。 言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。 これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。 戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。 しかし今回は、あっさり...
籠池泰典氏夫妻を７ヵ月も長期勾留している行為自体が重大犯罪だと言わざるを得ない。 基本的人権の侵害行為だ。 籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、この起訴自体が不当である。 郷原信郎弁護士は補助金適正化法で対応するのが正しく、検察の判断が起訴猶予又は罰金刑となるのが妥当な事案であるとしている。 起訴猶予又は罰金刑が妥当であるような事案であるにもかかわらず、検察は籠池氏夫妻を７ヵ月以上も未決勾留し続けている。 しかも、接見交通権をも剥奪している。 籠池氏夫妻が釈放されて、真実を述べると都合の悪い人物がいるのだ。 そのために、籠池氏夫妻が不当に身体を拘束され、言論の自由をも奪われている。 日本は恐ろしい国家に成り下がっていると言わざるを得ない。 安倍晋三首相は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で福...
イタリアの総選挙で草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進することが確実な情勢になった。 単独過半数を確保する政党は存在せず、連立協議が行われることになる見通しである。 ベルルスコーニ元首相が率いる中道右派連合が連合勢力としては最大勢力となる見通しだが、単独政党である五つ星運動との差はわずかなものにとどまる見通しだ。 朝日新聞は「公共放送ＲＡＩによると、下院（定数６３０）では中道右派連合が３６・４％。次いで反既成政党を訴える第三極の五つ星運動が３２・４％の得票率で、政党単位ではトップに立つとみられる。与党・民主党を中心とする中道左派連合は２２・９％にとどまる見通しだ」と伝えている。 投票結果が判明した後は、マッタレッラ大統領が最初に組閣の機会を与える党首を選ぶことになるが、単独政党で...
朝日新聞は次のように報じた。 「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が...
決裁文書を書き換えて、書き換えたものを保管していれば、決裁文書の原本は書き換えられたものになる。 自民党の関口昌一参院国対委員長は３月７日に国会内で民進党の那谷屋正義参院国対委員長と会談し、３月８日朝の参院予算委員会理事会に、財務省に決裁文書の「原本」の写しを提出させると伝えた。 このことについて財務省は、３月７日の野党会合で、近畿財務局から本省が入手した「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と「同じもの」だと説明した。 つまり、明日、財務省から提出される「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と同一のものになると見られている。 しかし、これは単なる「茶番」ではない。 落とし穴に嵌った犯人が、意図してなのかどうかはともかく、さらに墓穴を広げることになる可能性が高いものである。 現在問題とさ...
日韓関係が揺れている。日本側が少女像を撤去しないことを批判するが、２０１５年１２月２８日の日韓外相による行動発表で、韓国が少女像の撤去に合意したわけではない点についての認識が必要である。日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めているが、この点が日韓外相発表では明確になっていない。私は本ブログ、メルマガに以下の記事を掲載してきた。 ２０１５年１２月２９日付ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」 http://foomii.com/00050 ２０１７年１月９日...
日本の言論空間の歪みは非常に深刻である。ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の「THE MANZAI」や「朝まで生テレビ」などでのネタや発言について批判する言説が流布されているが、村本氏の発言の正当性を適正に論評することが必要である。ネット上には、当然のことながら正論も提示されているが、巨大資本が資本力で村本氏を攻撃する姿勢を鮮明にしていることが問題とされるべきである。村本氏は「THE MANZAI」で原発、沖縄、政治、被災地などについての鋭い斬りこみを示したが、これこそ「風刺」の効いたお笑いそのものである。同時に村本氏は市民の意識のあり方を痛烈に批判した。こうした「風刺」こそメディアに求められる基本姿勢であり、政治権力の意向を忖度することに汲々とするメディアや芸能人の基本姿勢に対する痛烈な批...
韓国で冬季オリンピックが開催される。 東京オリンピックを控える日本は、メディアがオリンピックムードを高めようとさまざまな演出を強めている。 ところが、このオリンピックの開会式に安倍首相が出席しないことを検討していると伝えられている。 従軍慰安婦少女像をめぐる日米外相発表について、少女像の撤去が実行されないことについて日本が態度を硬化させていることが背景と考えられる。 しかしながら、本ブログ、メルマガで、日米外相発表の瞬間から指摘してきたように、日米外相発表は、従軍慰安婦少女像の撤去を確約したものではない。 ２０１５年１２月２９日付 ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99d...
巨大な相撲興行収入に群がるハイエナやシロアリが跋扈して不正がまかり通っている。 現役横綱の日馬富士による現役力士貴ノ岩に対する暴行・傷害事件は立件され罰金刑が科せられた 金属製の重量約２キロの凶器によって繰り返し頭部を殴打した暴行・傷害事件は通常の市民であれば殺人未遂事件として取り扱われたと考えられる。 その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。 懲役刑となることが確実な事案である。 被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。 しかしながら、日馬富士は逮捕もされず、勾留もされず、公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。 こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。 企業が警察・検察ＯＢを天下りで受け入れるのは、こうした「裁量」を獲得するためのもので...
２月４日に沖縄県名護市長選挙が実施される。 争点はもちろん米軍基地問題である。 ２０１０年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。 ２０１４年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。 ２０１４年１１月の沖縄県知事選では辺野古米軍基地容認に転じた仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して翁長氏が新知事に選出された。 しかし、翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は辺野古米軍基地建設が強行されている。 このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。 この選挙で稲嶺氏が落選して、自...
１月２２日に通常国会が召集される。会期は１５０日間で６月２０日が会期末になる。 この通常国会に向けて、民進党と希望の党が統一会派を結成する方針が定まった。 民進党の大塚耕平代表は立憲民主党を含む３党による統一会派結成を呼び掛けたが立憲民主党が拒絶して２党での統一会派結成となる。 永田町の「数合わせ」が引き続き展開されている。 衆議院選挙では小選挙区、参議院選挙では３２の１人区が選挙結果に最大の影響を与える。 この選挙制度を踏まえると、主権者である国民の前に二者択一の選択肢が提示されることが重要である。 主権者は国民であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるものである。 日本国憲法前文に政治のあり方が明確に示されている。 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中...
安倍首相が非難し、御用メディアが提灯をぶら下げている日韓合意に関する韓国文在寅政権の新方針は次のものだ。韓国の康京和外相が１月９日発表した。 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。 （１）韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の...
年金の支給開始年齢を７０歳超に引き上げることを政府が検討していることが報じられている。 受給者の選択によるとのことだが、主権者国民は注意を怠れない。 政府はなしくずしで社会保障制度を主権者国民にとって不利な方向に改変をし続けてきているからだ。 年金の支給開始年齢引き上げを選択した場合に、給付額を上乗せするというが、上乗せの率が高くなければ受給者には不利になる。 平均寿命、平均余命が短期的に急増しているわけではないから、年金支給開始年齢の引き上げは、年金の総受取額の減少につながる可能性が高い。 また、当初は選択制で、選択した者だけが支給開始年齢を引き上げることになるだろうが、政府はいずれ、例外なく年金支給開始年齢の引き上げに踏み切る考えだろう。 要するに、年金支給総額の抑制を狙っているのだと考...
安倍政権に逆風が吹き荒れたのに昨年１０月の総選挙では安倍政権与党に３分の２議席維持を許してしまった。 野党の責任は重い。 野党陣営が安倍政権退場を実現できなかった理由は、安倍政権与党に政策路線で対峙して大同団結することができなかったからである。 選挙直前に希望の党が創設された。 この党が安倍政権打倒にすべてを集約し、呉越同舟ですべての勢力の糾合を図っていたなら安倍政権打倒は実現したと考えられる。 その方向に事態が進む気配も存在した。 しかし、希望の党の小池百合子代表と民進党の前原誠司代表は、この方向で進む話し合いをしてはいなかった。 安倍政権を終焉させるための大同団結を模索したのではなく、民進党を分裂させて第二自公＝自公補完勢力を創設することが目指されていたのである。 このことは、小池百合子...
不幸の原因は矛盾にあるという。 三つの矛盾を示しておこう。 第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする矛盾。 隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。 日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。 その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。 第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。 そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。 日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向け...
植草 一秀(うえくさ かずひで、1960年12月18日 - )は、日本の経済評論家、経済学者である。専門は、日本経済論、金融論、経済政策論。スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第一位獲得。「現代日本経済政策論」で第23回石橋湛山賞。
1960年生ウィキペディアの批判者京都大学の教員京都大学経済研究所の人物名古屋商科大学の教員大阪経済大学の教員日本の反地球温暖化論者日本の経済学者日本の経済評論家日本の評論家早稲田大学の教員東京大学出身の人物東京都出身の人物野村総合研究所の人物金持ち苦労人
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