奥野総一郎の噂・評判

奥野総一郎に関わる噂や評判、印象データをまとめています。

奥野総一郎に対する評価・印象は、1位 賢い(80%)、2位 話題(20%)であると考えられます。(参考データポイント:15)

奥野総一郎の噂の注目度ランキング1位は「死亡」、2位は「事故」、3位は「事件」で、日経、読売等のメディアで記事とされています。

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ブログを更新しました。「安倍総理のもくろむ放送改革」https://t.co/e2E0s5foQI
安倍総理がもくろむ「放送改革」 | 奥野総一郎オフィシャルサイト
安倍総理は、「放送の改革」について積極的に語るようになった。IT(情報技術)企業などでつくる経済団体「新経済連盟」の新年会で、ネットテレビについて「放送法の規制がかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない。大きな改革をしなければならない」と述べ(1月31日)、未来投資会議でも「放送事業の在り方の大胆な見直しも必要」と述べている(2月1日)。 具体的に安倍総理はどのような改革を考えているのか、予算委員会で質問した(2月6日)。少し長くなるが答えをそのまま引用しよう。「私は以前、AbemaTVに出演いたしましたが、こうしたネットテレビは、視聴者の目線に立てば、〜地上波と全く変わらないわけであります。」「このように、技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だと考えています。放送については、昨年の規制改革推進会議の答申や新しい経済政策パッケージにおいて、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検討を行うこととしておりまして〜今年の夏までに結論を出すこととしております。」「〜インターネットについて新たな規制を導入することは全く考えていない」要約すれば、①ネットTVも地上波TVも同じだから、②放送事業の未来を見据え、③放送用周波数の有効活用などを検討する。④ネットには新たな規制は課さない、となる。素直に読めば、「規制のないネットの世界に地上波放送を移行させ、空いた周波数を他の事業に有効利用する」となる。 答弁でも触れているが、昨年10月8日、総選挙の公示の前々日、安倍総理はAbemaTVに3時間にわたって出演した。選挙直前のこの時期、自民党総裁の総理の発言のみを一方的に取り上げるような番組は、地上波では、放送できない。放送番組の編集に「政治的公平」を求めている放送法第4条に反し、放送免許の停止命令を受ける場合もあり得るからである。(実はこうした厳しい運用にしたのは、キャスター更迭を狙った安倍政権自身である。)ネットTVで、キャスターの厳しいツッコミもなく、長時間自由に話ができたことがよほど嬉しかったのか、安倍総理は、これ以後、放送改革を訴えはじめた。

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安倍総理がもくろむ「放送改革」 | 奥野総一郎オフィシャルサイト
安倍総理は、「放送の改革」について積極的に語るようになった。IT(情報技術)企業などでつくる経済団体「新経済連盟」の新年会で、ネットテレビについて「放送法の規制がかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない。大きな改革をしなければならない」と述べ(1月31日)、未来投資会議でも「放送事業の在り方の大胆な見直しも必要」と述べている(2月1日)。 具体的に安倍総理はどのような改革を考えているのか、予算委員会で質問した(2月6日)。少し長くなるが答えをそのまま引用しよう。「私は以前、AbemaTVに出演いたしましたが、こうしたネットテレビは、視聴者の目線に立てば、〜地上波と全く変わらないわけであります。」「このように、技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だと考えています。放送については、昨年の規制改革推進会議の答申や新しい経済政策パッケージにおいて、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検討を行うこととしておりまして〜今年の夏までに結論を出すこととしております。」「〜インターネットについて新たな規制を導入することは全く考えていない」要約すれば、①ネットTVも地上波TVも同じだから、②放送事業の未来を見据え、③放送用周波数の有効活用などを検討する。④ネットには新たな規制は課さない、となる。素直に読めば、「規制のないネットの世界に地上波放送を移行させ、空いた周波数を他の事業に有効利用する」となる。 答弁でも触れているが、昨年10月8日、総選挙の公示の前々日、安倍総理はAbemaTVに3時間にわたって出演した。選挙直前のこの時期、自民党総裁の総理の発言のみを一方的に取り上げるような番組は、地上波では、放送できない。放送番組の編集に「政治的公平」を求めている放送法第4条に反し、放送免許の停止命令を受ける場合もあり得るからである。(実はこうした厳しい運用にしたのは、キャスター更迭を狙った安倍政権自身である。)ネットTVで、キャスターの厳しいツッコミもなく、長時間自由に話ができたことがよほど嬉しかったのか、安倍総理は、これ以後、放送改革を訴えはじめた。

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安倍総理がもくろむ「放送改革」 | 奥野総一郎オフィシャルサイト
安倍総理は、「放送の改革」について積極的に語るようになった。IT(情報技術)企業などでつくる経済団体「新経済連盟」の新年会で、ネットテレビについて「放送法の規制がかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない。大きな改革をしなければならない」と述べ(1月31日)、未来投資会議でも「放送事業の在り方の大胆な見直しも必要」と述べている(2月1日)。 具体的に安倍総理はどのような改革を考えているのか、予算委員会で質問した(2月6日)。少し長くなるが答えをそのまま引用しよう。「私は以前、AbemaTVに出演いたしましたが、こうしたネットテレビは、視聴者の目線に立てば、〜地上波と全く変わらないわけであります。」「このように、技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だと考えています。放送については、昨年の規制改革推進会議の答申や新しい経済政策パッケージにおいて、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検討を行うこととしておりまして〜今年の夏までに結論を出すこととしております。」「〜インターネットについて新たな規制を導入することは全く考えていない」要約すれば、①ネットTVも地上波TVも同じだから、②放送事業の未来を見据え、③放送用周波数の有効活用などを検討する。④ネットには新たな規制は課さない、となる。素直に読めば、「規制のないネットの世界に地上波放送を移行させ、空いた周波数を他の事業に有効利用する」となる。 答弁でも触れているが、昨年10月8日、総選挙の公示の前々日、安倍総理はAbemaTVに3時間にわたって出演した。選挙直前のこの時期、自民党総裁の総理の発言のみを一方的に取り上げるような番組は、地上波では、放送できない。放送番組の編集に「政治的公平」を求めている放送法第4条に反し、放送免許の停止命令を受ける場合もあり得るからである。(実はこうした厳しい運用にしたのは、キャスター更迭を狙った安倍政権自身である。)ネットTVで、キャスターの厳しいツッコミもなく、長時間自由に話ができたことがよほど嬉しかったのか、安倍総理は、これ以後、放送改革を訴えはじめた。

ブログ更新しました #憲法改正 https://t.co/rEj1wNKa7z
理念なき自民党合区解消案に反対 | 奥野総一郎オフィシャルサイト
1 理念のない自民党案 「参院選の合区解消へ向けた憲法改正の条文案」が自民党憲法改正推進本部で了承された。この案では「選挙区を動きたくない」という議員側の理屈しかなく、何のための改正か理念が全く見えない。最高裁が、参議院の一票の格差を2倍以内に求めるのは、院の役割が憲法上明確でなく、衆議院と同等の強い権限を有するからではないか。定数を増やさず合区を解消するには、参議院の性格を明確にした上、その権限を見直す必要がある。   2 自民党の改正案について   ①国政選挙に関する47条に、参院選は3年の改選ごとに、都道府県単位の選挙区から議員を最低1人選出できるとの規定を追加 ②同条に、衆参両院の選挙区は、人口だけでなく行政区画なども勘案して定めるとの規定を追加 下院(衆議院)の一票の格差を2倍以内におさめることは、米国やドイツなど先進国では常識となっている。②の改正が成立したとしても、最高裁は、衆議院の一票の格差2倍超を合憲とはしないだろう。意味のない改正案だ。むしろ、衆議院には、一票の格差を2倍以内におさめるよう厳格な仕組みを作るべきだ。①も同様であり、参議院の定数増を行わない限り、現行の定数のまま実施すれば、逆に14条違反となる可性がある。 私は、合区の解消に反対ではない。むしろ、地方の代表を積極的に国会に送るべきと考えている。国民投票で否決(2016年12月)されてしまったが、イタリアの上院改革案が参考になる。 イタリアの上院は、日本の参議院と同様、下院(日本の衆議院)と対等なのだが、これを(1)上院議員数を現在の315議席から100議席に削減、(2)上院を地域代表の議院にする。原則として州議会の間接選挙で選出(州議会議員から74名、市長から21名)、(3)一定の法律(地方制度に関するもの)を除き、原則として下院のみが立法。上院は修正案を作成することができるが下院は単純過半数で上院と異なる見解をとることができる、とする憲法改正案だった。 我が国も、参議院を地方代表の院とし、衆議院と対等なのは地方制度に関する法案・予算などに限るようにしてはどうか。あわせて定数削減も検討すべきだ。こうした参議院改革とセットにすれば自民党改正案①も可能となる。   ③地方自治に関する92条に都道府県を指す「広域の地方公共団体」を明記。

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理念なき自民党合区解消案に反対 | 奥野総一郎オフィシャルサイト
1 理念のない自民党案 「参院選の合区解消へ向けた憲法改正の条文案」が自民党憲法改正推進本部で了承された。この案では「選挙区を動きたくない」という議員側の理屈しかなく、何のための改正か理念が全く見えない。最高裁が、参議院の一票の格差を2倍以内に求めるのは、院の役割が憲法上明確でなく、衆議院と同等の強い権限を有するからではないか。定数を増やさず合区を解消するには、参議院の性格を明確にした上、その権限を見直す必要がある。   2 自民党の改正案について   ①国政選挙に関する47条に、参院選は3年の改選ごとに、都道府県単位の選挙区から議員を最低1人選出できるとの規定を追加 ②同条に、衆参両院の選挙区は、人口だけでなく行政区画なども勘案して定めるとの規定を追加 下院(衆議院)の一票の格差を2倍以内におさめることは、米国やドイツなど先進国では常識となっている。②の改正が成立したとしても、最高裁は、衆議院の一票の格差2倍超を合憲とはしないだろう。意味のない改正案だ。むしろ、衆議院には、一票の格差を2倍以内におさめるよう厳格な仕組みを作るべきだ。①も同様であり、参議院の定数増を行わない限り、現行の定数のまま実施すれば、逆に14条違反となる可性がある。 私は、合区の解消に反対ではない。むしろ、地方の代表を積極的に国会に送るべきと考えている。国民投票で否決(2016年12月)されてしまったが、イタリアの上院改革案が参考になる。 イタリアの上院は、日本の参議院と同様、下院(日本の衆議院)と対等なのだが、これを(1)上院議員数を現在の315議席から100議席に削減、(2)上院を地域代表の議院にする。原則として州議会の間接選挙で選出(州議会議員から74名、市長から21名)、(3)一定の法律(地方制度に関するもの)を除き、原則として下院のみが立法。上院は修正案を作成することができるが下院は単純過半数で上院と異なる見解をとることができる、とする憲法改正案だった。 我が国も、参議院を地方代表の院とし、衆議院と対等なのは地方制度に関する法案・予算などに限るようにしてはどうか。あわせて定数削減も検討すべきだ。こうした参議院改革とセットにすれば自民党改正案①も可能となる。   ③地方自治に関する92条に都道府県を指す「広域の地方公共団体」を明記。

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理念なき自民党合区解消案に反対 | 奥野総一郎オフィシャルサイト
1 理念のない自民党案 「参院選の合区解消へ向けた憲法改正の条文案」が自民党憲法改正推進本部で了承された。この案では「選挙区を動きたくない」という議員側の理屈しかなく、何のための改正か理念が全く見えない。最高裁が、参議院の一票の格差を2倍以内に求めるのは、院の役割が憲法上明確でなく、衆議院と同等の強い権限を有するからではないか。定数を増やさず合区を解消するには、参議院の性格を明確にした上、その権限を見直す必要がある。   2 自民党の改正案について   ①国政選挙に関する47条に、参院選は3年の改選ごとに、都道府県単位の選挙区から議員を最低1人選出できるとの規定を追加 ②同条に、衆参両院の選挙区は、人口だけでなく行政区画なども勘案して定めるとの規定を追加 下院(衆議院)の一票の格差を2倍以内におさめることは、米国やドイツなど先進国では常識となっている。②の改正が成立したとしても、最高裁は、衆議院の一票の格差2倍超を合憲とはしないだろう。意味のない改正案だ。むしろ、衆議院には、一票の格差を2倍以内におさめるよう厳格な仕組みを作るべきだ。①も同様であり、参議院の定数増を行わない限り、現行の定数のまま実施すれば、逆に14条違反となる可性がある。 私は、合区の解消に反対ではない。むしろ、地方の代表を積極的に国会に送るべきと考えている。国民投票で否決(2016年12月)されてしまったが、イタリアの上院改革案が参考になる。 イタリアの上院は、日本の参議院と同様、下院(日本の衆議院)と対等なのだが、これを(1)上院議員数を現在の315議席から100議席に削減、(2)上院を地域代表の議院にする。原則として州議会の間接選挙で選出(州議会議員から74名、市長から21名)、(3)一定の法律(地方制度に関するもの)を除き、原則として下院のみが立法。上院は修正案を作成することができるが下院は単純過半数で上院と異なる見解をとることができる、とする憲法改正案だった。 我が国も、参議院を地方代表の院とし、衆議院と対等なのは地方制度に関する法案・予算などに限るようにしてはどうか。あわせて定数削減も検討すべきだ。こうした参議院改革とセットにすれば自民党改正案①も可能となる。   ③地方自治に関する92条に都道府県を指す「広域の地方公共団体」を明記。

昨日の総務委員会です<衆院総務委> 教育無償化、地方負担は 奥野総一郎氏(希望・比例南関東) 【千葉県選出議員国会質疑】 https://t.co/F27WKzcBdD
<衆院総務委> 教育無償化、地方負担は 奥野総一郎氏(希望・比例南関東) 【千葉県選出議員国会質疑】 | 千葉日報オンライン
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昨日の総務委員会です<衆院総務委> 教育無償化、地方負担は 奥野総一郎氏(希望・比例南関東) 【千葉県選出議員国会質疑】 https://t.co/F27WKzcBdD
<衆院総務委> 教育無償化、地方負担は 奥野総一郎氏(希望・比例南関東) 【千葉県選出議員国会質疑】 | 千葉日報オンライン
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予算委員会分科会で質問しました〈衆院予算委第1分科会〉朝鮮半島有事、邦人避難は 奥野総一郎氏(希望・比例南関東) 【千葉県選出議員国会質疑】 https://t.co/oMG0kyCHHJ
〈衆院予算委第1分科会〉朝鮮半島有事、邦人避難は 奥野総一郎氏(希望・比例南関東) 【千葉県選出議員国会質疑】 | 千葉日報オンライン
奥野議員は、

予算委員会分科会で質問しました〈衆院予算委第1分科会〉朝鮮半島有事、邦人避難は 奥野総一郎氏(希望・比例南関東) 【千葉県選出議員国会質疑】 https://t.co/oMG0kyCHHJ
〈衆院予算委第1分科会〉朝鮮半島有事、邦人避難は 奥野総一郎氏(希望・比例南関東) 【千葉県選出議員国会質疑】 | 千葉日報オンライン
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ブログを更新しました 憲法に財政健全化を規定すべき 教育無償化から見えるポピュリズム https://t.co/QBRnsjJfUC
憲法に財政健全化を規定すべき 教育無償化から見えるポピュリズム | 奥野総一郎オフィシャルサイト
1 憲法改正と教育の無償化   教育の無償化に関し、自民党が憲法改正案をまとめた。報道によれば、自民党案は無償化を明記せず、教育の機会均等を定めた26条1項に「経済的理由によつて教育上差別されない」との1文を追加、3項を設け「国は、教育環境の整備に努めなければならない」と規定するようだ。これに対し、維新は教育の無償化を明記するよう反発している。 私は、教育無償化には賛成だ。問題は、財源だ。財源が確保できなければ、憲法に規定してもたちまち違反となってしまう。「無償化」を憲法に明記すべきかどうか慎重な検討を要する。   2 総選挙のための急ごしらえで詰まっていない財源   幼児教育無償化について、今週、衆議院総務委員会で質問をした(2月22日)。内閣府は、幼児教育・保育の無償化と高等教育の無償化におよそ1.5兆円程度かかり、財源は、来年10月の消費税引上げ(8%→10%)による増収5.6兆円から捻出されると答弁した。 内閣府は、1.5兆円の内訳については「現在検討中」を繰り返す。無認可保育や預かり保育、私立幼稚園を利用する場合、どこまで無償化するかが決まっていないためだ。この数字は、昨年9月安倍総理が衆議院解散を表明する会見の際「人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10%への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。」「2兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げてまいります。」という発言が根拠になっている「腰だめの数字」。きちんと検討されたものではない。今後数字が膨らむ恐れもある。   3 遠のく財政再建 消費税2%引上げ分は、社会保障充実に1.1兆円を充て、残る4.5兆円を財政再建に充てるはずだった。ところが、安倍総理が、選挙の際、教育無償化等人づくり革命に2兆円を充てることを表明。2020年PB黒字化の財政再建目標は、今国会で断念された。幼児教育・保育の無償化のコストを地方に負担させる(およそ4000億円と推定される)ことも、私の質問の中で明らかになったが、この点も、さらなる地方財政の悪化を招き問題だ。   4 憲法に財政健全化条項を設けるべき  

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1 憲法改正と教育の無償化   教育の無償化に関し、自民党が憲法改正案をまとめた。報道によれば、自民党案は無償化を明記せず、教育の機会均等を定めた26条1項に「経済的理由によつて教育上差別されない」との1文を追加、3項を設け「国は、教育環境の整備に努めなければならない」と規定するようだ。これに対し、維新は教育の無償化を明記するよう反発している。 私は、教育無償化には賛成だ。問題は、財源だ。財源が確保できなければ、憲法に規定してもたちまち違反となってしまう。「無償化」を憲法に明記すべきかどうか慎重な検討を要する。   2 総選挙のための急ごしらえで詰まっていない財源   幼児教育無償化について、今週、衆議院総務委員会で質問をした(2月22日)。内閣府は、幼児教育・保育の無償化と高等教育の無償化におよそ1.5兆円程度かかり、財源は、来年10月の消費税引上げ(8%→10%)による増収5.6兆円から捻出されると答弁した。 内閣府は、1.5兆円の内訳については「現在検討中」を繰り返す。無認可保育や預かり保育、私立幼稚園を利用する場合、どこまで無償化するかが決まっていないためだ。この数字は、昨年9月安倍総理が衆議院解散を表明する会見の際「人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10%への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。」「2兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げてまいります。」という発言が根拠になっている「腰だめの数字」。きちんと検討されたものではない。今後数字が膨らむ恐れもある。   3 遠のく財政再建 消費税2%引上げ分は、社会保障充実に1.1兆円を充て、残る4.5兆円を財政再建に充てるはずだった。ところが、安倍総理が、選挙の際、教育無償化等人づくり革命に2兆円を充てることを表明。2020年PB黒字化の財政再建目標は、今国会で断念された。幼児教育・保育の無償化のコストを地方に負担させる(およそ4000億円と推定される)ことも、私の質問の中で明らかになったが、この点も、さらなる地方財政の悪化を招き問題だ。   4 憲法に財政健全化条項を設けるべき  

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憲法に財政健全化を規定すべき 教育無償化から見えるポピュリズム | 奥野総一郎オフィシャルサイト
1 憲法改正と教育の無償化   教育の無償化に関し、自民党が憲法改正案をまとめた。報道によれば、自民党案は無償化を明記せず、教育の機会均等を定めた26条1項に「経済的理由によつて教育上差別されない」との1文を追加、3項を設け「国は、教育環境の整備に努めなければならない」と規定するようだ。これに対し、維新は教育の無償化を明記するよう反発している。 私は、教育無償化には賛成だ。問題は、財源だ。財源が確保できなければ、憲法に規定してもたちまち違反となってしまう。「無償化」を憲法に明記すべきかどうか慎重な検討を要する。   2 総選挙のための急ごしらえで詰まっていない財源   幼児教育無償化について、今週、衆議院総務委員会で質問をした(2月22日)。内閣府は、幼児教育・保育の無償化と高等教育の無償化におよそ1.5兆円程度かかり、財源は、来年10月の消費税引上げ(8%→10%)による増収5.6兆円から捻出されると答弁した。 内閣府は、1.5兆円の内訳については「現在検討中」を繰り返す。無認可保育や預かり保育、私立幼稚園を利用する場合、どこまで無償化するかが決まっていないためだ。この数字は、昨年9月安倍総理が衆議院解散を表明する会見の際「人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10%への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。」「2兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げてまいります。」という発言が根拠になっている「腰だめの数字」。きちんと検討されたものではない。今後数字が膨らむ恐れもある。   3 遠のく財政再建 消費税2%引上げ分は、社会保障充実に1.1兆円を充て、残る4.5兆円を財政再建に充てるはずだった。ところが、安倍総理が、選挙の際、教育無償化等人づくり革命に2兆円を充てることを表明。2020年PB黒字化の財政再建目標は、今国会で断念された。幼児教育・保育の無償化のコストを地方に負担させる(およそ4000億円と推定される)ことも、私の質問の中で明らかになったが、この点も、さらなる地方財政の悪化を招き問題だ。   4 憲法に財政健全化条項を設けるべき  

ブログ更新しました 保守派気にして移民認めない首相 #BLOGOS https://t.co/K90VQ7tEn5
形骸化が進む安倍総理の「移民拒否政策」(おくの総一郎)
安倍総理が、外国人労働者受け入れの拡大を表明しました。ただし「移民」は認めないという条件つきです。「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。(中略)在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目し

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形骸化が進む安倍総理の「移民拒否政策」(おくの総一郎)
安倍総理が、外国人労働者受け入れの拡大を表明しました。ただし「移民」は認めないという条件つきです。「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。(中略)在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目し

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形骸化が進む安倍総理の「移民拒否政策」(おくの総一郎)
安倍総理が、外国人労働者受け入れの拡大を表明しました。ただし「移民」は認めないという条件つきです。「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。(中略)在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目し

@DropfromKC 中読んで下さい
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私のブログが取り上げられてます 安倍「放送」改革に潜む落とし穴 : 読売新聞 https://t.co/mA9qjr8aTk
安倍「放送」改革に潜む落とし穴 : 深読みチャンネル : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 1/5
 安倍首相が放送制度改革に強い意欲を示している。首相周辺から漏れ聞こえてくるのは「放送と通信の垣根を取り払うことで、映像コンテンツの競争環境を醸成しよう」という発想から、放送法で定める様々な規制を緩和・撤廃することや、電【深読みチャンネル】

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安倍「放送」改革に潜む落とし穴 : 深読みチャンネル : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 1/5
 安倍首相が放送制度改革に強い意欲を示している。首相周辺から漏れ聞こえてくるのは「放送と通信の垣根を取り払うことで、映像コンテンツの競争環境を醸成しよう」という発想から、放送法で定める様々な規制を緩和・撤廃することや、電【深読みチャンネル】

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安倍「放送」改革に潜む落とし穴 : 深読みチャンネル : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 1/5
 安倍首相が放送制度改革に強い意欲を示している。首相周辺から漏れ聞こえてくるのは「放送と通信の垣根を取り払うことで、映像コンテンツの競争環境を醸成しよう」という発想から、放送法で定める様々な規制を緩和・撤廃することや、電【深読みチャンネル】

佐川氏が自分を守るため指示したかのように読めますが、政権を守るためにしたのではないでしょうか。安倍総理や麻生財務大臣の責任は免れません。森友学園:国有地売却問題 財務省、書き換え認める 佐川氏が指示 答弁に合わせる - 毎日新聞 https://t.co/dk5wQJ8wUR
森友学園:国有地売却問題 財務省、書き換え認める 佐川氏が指示 答弁に合わせる - 毎日新聞
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の

私の質問主意書が取り上げられています 無期限定住の移民否定=政府答弁書:時事ドットコム https://t.co/FkTOZUQQuZ @jijicomさんから
無期限定住の移民否定=政府答弁書:時事ドットコム
 政府は9日の閣議で、外国人の無期限の定住を前提とした移民政策は採らない方針を示した答弁書を決定した。「国民の人口に比して一定程度の規模の外国人を家族ごと、期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れる現在の在り方とは相いれず、採ることは考えていない」と記した。希望の党の奥野総一郎衆院議員の質問主意書に答えた。(2018/03/09-15:10)

私の質問主意書が取り上げられています 無期限定住の移民否定=政府答弁書:時事ドットコム https://t.co/FkTOZUQQuZ @jijicomさんから
無期限定住の移民否定=政府答弁書:時事ドットコム
 政府は9日の閣議で、外国人の無期限の定住を前提とした移民政策は採らない方針を示した答弁書を決定した。「国民の人口に比して一定程度の規模の外国人を家族ごと、期限を設けず受け入れることで国家を維持する政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れる現在の在り方とは相いれず、採ることは考えていない」と記した。希望の党の奥野総一郎衆院議員の質問主意書に答えた。(2018/03/09-15:10)

佐川氏が自分を守るため指示したかのように読めますが、政権を守るためにしたのではないでしょうか。安倍総理や麻生財務大臣の責任は免れません。森友学園:国有地売却問題 財務省、書き換え認める 佐川氏が指示 答弁に合わせる - 毎日新聞 https://t.co/dk5wQJ8wUR
森友学園:国有地売却問題 財務省、書き換え認める 佐川氏が指示 答弁に合わせる - 毎日新聞
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の

佐川氏が自分を守るため指示したかのように読めますが、政権を守るためにしたのではないでしょうか。安倍総理や麻生財務大臣の責任は免れません。森友学園:国有地売却問題 財務省、書き換え認める 佐川氏が指示 答弁に合わせる - 毎日新聞 https://t.co/dk5wQJ8wUR
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 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の

ブログを更新しました 「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁 https://t.co/UUMlPl33VQ
「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁 | 奥野総一郎オフィシャルサイト
「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁 OECDによれば、我が国の2015年1年間の移民の数は約40万人。この「移民」とは「1年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総理は「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と言っていますが、日本は今や独米英に次ぐ先進国4位の移民受け入れ国なのです。 現在日本で暮らしている外国人は、「移民」ではないのか、安倍総理が反対する「移民政策」とは何か、質問主意書で聞きました。   【答弁】 「政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない」   ①「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れる」 国際的な定義によれば、この答弁は「積極的」に「移民」を受け入れると言っていることになります。 では安倍内閣が認めない「移民政策」とはどのようなものなのでしょうか。   ②「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人」は受け入れない 一定規模とは、一体何%なのか。私は以前このブログで「どこまで外国人を受け入れるのか、どのような人材を、人口の何%まで受け入れるのか、正面から国民に問うてはどうでしょうか。」と書きました。今回の主意書でこの点を尋ねたのですが、「安倍総理が「〜中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人で不足が生じている。〜専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えている」と述べているとおりであり、お尋ねの数値をお示しすることは困難である。」と冷たい回答でした。現時点での総人口に占める外国人比率は1.95%。スイスの29%、オーストラリアの28%に比べれば少ないのですが、外国人を「積極的」に受け入れると答弁するのであれば、あわせて明確にすべきです。   ③「家族ごと期限を設けることなく」受け入れることはない

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